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早くも大統領選? ドゥテルテ大統領が海外在住のフィリピン人のための新部署設立の法案に賛意を表明 支持層固めか


【写真】サウジアラビアから送還されたフィリピン人労働者を前に演説するドゥテルテ大統領=2016年8月31日、ニノイ・アキノ国際空港/via Wikimedia Commons, Public Domain



【1日=東京】ドゥテルテ大統領が5月31日、海外在住フィリピン人(OFW)のために新たな部署を設立する法案に支持を表明した。新しい部署の創設は、2016年の大統領選でドゥテルテ氏が選挙公約に掲げていた。海外在住フィリピン人はドゥテルテ氏の得票源だったとみられている。このため、今回の法案への賛意表明は来年5月に予定される大統領選を意識した動きだとの憶測を呼んでいる。法案は現在、上院で審議中。今月5日が審議の期限。


 可決されれば、「移民労働者・海外在住フィリピン人局」という新しい部署ができる予定。有力メディアのインクワイアラーによると、フィリピン海外雇用庁のすべての機能と権限が「移民労働者・海外在住フィリピン人局」に移管されるという。上院労働委員会のジョエル・ヴィラヌエバ委員長はインクワイアラーの取材に、「移民労働者・海外在住フィリピン人局」は「『ひとつの家』のような役割を果たすだろう」と語った。


 フィリピン統計局の2020年発表の調査によると、2019年4月から同年9月に約220万人のフィリピン人が海外に滞在している。そのほとんどが労働者。女性は全体56%、男性は44%。「30〜34歳」が22.6%を占め、「25〜29歳」は20.7%。サウジアラビアが最も多い22.4%で、次いで、アラブ首長国連邦(13.2%)、香港(7.5%)、台湾(6.7%)。



〈Source〉

EXPLAINER: A new department for OFWs, migrant Filipinos: What is it?, Inquirer, June 1, 2021.

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